Venture cafe tokyoにて当社事業についてピッチしました

Credentiaの圷です。

起業家、起業を志す人、企業内新規事業担当者、投資家、教育者、政策担当者等、エコシステムに内包される多様なイノベーター達を繋げるイベント、「Venture Café Tokyo」に招待され、Credentiaのブロックチェーン証明書発行事業についてピッチさせていただきました。

ピッチでは当社の他、4チームのスタートアップが登壇され、

SNSのライクを価値化するサービス

新発想の消化用具

濃さを最適化するIoTコーヒードリッパー

スケートボードコミュニティ事業

など、非常に幅広い分野に渡ってピッチが行われ、私自身も大いに刺激を受けました。

ピッチではCredentiaの取り組み、

  1. ブロックチェーン証明書発行事業
  2. ブロックチェーン・アイデンティティ

の2つの領域を専門に扱うブロックチェーンスタートアップであることを説明し、以降はメインプロダクトである証明書発行システムとその実績について説明しました。

ブロックチェーン証明書発行についての説明

当社は2017年にブロックチェーン証明書発行事業をアメリカとタイでスタートさせました。

実装の初事例はタイで、バンコク市内のブロックチェーンコミュニティに対し、証明書を発行しました。

その後、2019年に経産省主催のブロックチェーンハッカソン2019へ参加、日本コンピュータ・ソフトウェア協会賞とアンダーソン・毛利・友常法律事務所からも賞を頂きました。

そして、2019年5月、グロービス経営大学院と連携し、ブロックチェーン修了証明書の提供が決定しました。

文科省公認の教育機関がブロックチェーン修了証明書を発行するのは日本初事例となります。

また、当社が準拠しているブロックチェーン証明書の世界標準規格BlockcertsはアメリカのMIT(マサチューセッツ工科大学)でも採用されているものになります。

ブロックチェーン証明書とは何か?

会場には様々なバックボーンを持つ方が集まっていましたので、そもそもブロックチェーン証明書とは何か、従来の紙の証明書とどう違うのか、説明しました。

ブロックチェーン証明書とは、簡単に説明しますと、「現実に起きた”ファクト”を改ざん不可能なデジタルデータに変換でき、いつでも誰でも真正性の検証が可能」なデジタル証明書です。

ブロックチェーン証明書のメリット

  1. 紙の発行コストがゼロになる
  2. 証明書発行のプロセスが紙と比べて簡単に、かつ時間の短縮になる
  3. 証明書の内容を改ざん不可能なものにできる
  4. 証明書を発行した大学が統廃合しても、証明書の内容を検証可能
  5. Blockcertsに準拠することで、他プラットフォームとの互換性がある
実は、ブロックチェーン証明書を発行する際の発行者ID、受け取るユーザーのIDを発行し、証明書に記録することで、各ステークホルダーがビットコイン(もしくはイーサリアム)のアドレスを無料で持つことができ、それ自体がWeb3.0における非常に互換性の高い”デジタルアイデンティティ”になるのですが、今回は割愛させていただきます。

ブロックチェーン証明書のニーズについて、ゲストスピーカーにご説明いただきました

様々なメリットのあるブロックチェーン証明書ですが、市場のニーズはあるのか、まだ早すぎないか?企業側の受け入れ体制はどうなのか、みなさんが疑問に思うことを、実際の教育現場で紙の証明書発行機を導入している(株)内田洋行の関根さんから説明していただきました。

ブロックチェーン証明書のニーズはある

関根さんの説明にもありましたが、紙の証明書発行は大学側のランニングコストがかかり、再発行の手間も容易ではありません。卒業生もわざわざ大学側に証明書を取り寄せるのに時間がかかりますし、発行のために本人確認用の戸籍抄本を役所に取りに行くケースさえあります。

それはアナログの紙という物理的に存在するものである以上、発生する信用コストです。また、物理的であるがゆえに紛失(そして再発行)のリスクもあります。

その点、電磁的記録であるブロックチェーン証明書は、紙を必要とせず、メール1本で証明書発行のオーダーをかけられ、大学側も当社のユーザーインターフェースを使えば即時証明書(jsonファイル)を発行可能で、メール添付で送るだけで作業が完了します。

このようなオペレーションコスト削減の観点、証明書のユーザビリティの向上によって、現場のニーズがあると私達は考えています。

 

当社ピッチ後の反響で感じたこと

ピッチ終了後、非常に多くの方からの反響と感想、質問をいただきました。

反響としては、
 
  • プロダクトの内容が明快。ニーズもあると分かった。
  • ブロックチェーンの基本的な機能を活かせていて良いと思った。
  • 資格関係者を紹介したい
 
といった声を頂き、質問としては、
 
  • 紙の証明書からデジタルに移行した場合、紙の証明書発行事業とのカニバリはどうなのか?
  • ブロックチェーンのそれもパブリックチェーンを使用した場合、個人情報は保護されるのか?
  • ブロックチェーン証明書を教育機関側が導入したとして、企業側の受け入れ体制はあるのか?
 
といった問い合わせを頂きました。(趣旨とはズレるのですが、スタートアップで事業経験を積まれた方の核心をつく質問が多数出てくるベンチャーカフェは非常に良いイベントと感じました。)
 
それらへの回答として、

紙の証明書発行事業とのカニバリ

紙の証明書とブロックチェーン証明書は同じ領域のため、カニバリは少なからず起こるものの、いきなり紙を廃止しようというプロダクトではなく、現在の紙の証明書にブロックチェーンと紐付いたQRコードをプリントすることで、紙の証明書を強化させる機能を持たせる等、デジタル移行への過渡期に適切に対応させることができます。

パブリックチェーンを使用した場合、個人情報は保護されるのか?

パブリックチェーンを使用した場合でも個人情報を保護することが可能です。その理由は、チェーン上に記録する情報は暗号化された文字列であり、それを読み取っても個人情報を閲覧することはできません。
個人情報が含まれているのはjsonファイルであり、これはユーザー個人が管理するものとなります。
証明書の情報が公的に流出する可能性があるとすれば、このjsonファイルをGoogle Drive等のクラウドに誤ってアップしてしまった等、不適切なデータ管理にあります。
 
当社では、jsonファイルの管理にはセキュアなオープンスタンダードのアプリの使用を推奨しており、これを使用することで安全なjsonファイルの送信と証明書の検証機能を無料で使用できる利点があります。

企業側の受け入れ体制

ブロックチェーン証明書事業を続けるなかで最も多い質問の一つが、「ブロックチェーン証明書のメリットは分かりましたが、それを受け取った企業側の体制は整っているのか?」というものです。
まず大前提として、教育機関側が”正式な証明書”として発行したものであれば、紙であってもデジタルであっても、オフィシャルな証明書として使用可能です。法的にもデジタル証明書という形を取ることは問題ありません。
 
したがって、学校側が認可し、公式に発行されたブロックチェーン証明書は一般社会において適用可能であり、ブロックチェーン証明書を送付された受け取り側がその是非を問う性質ものではないと考えています。
とはいえ現実問題として、ブロックチェーン技術及びサービスが一般社会に浸透しているとは言えない現在の状況で、現場レベル(例えば採用活動)でブロックチェーン卒業証明書がすんなり受理されるかといえばそうではなく、デジタル証明書を提出された企業が、発行元のベンダーに正式なものか問い合わせが来た、という事例もあります。
 
まとめますと、ブロックチェーン証明書は公式なものとして認可されるものの、企業側とのコンセンサスを得られてない場合、別途説明が必要という現状です。
 
これはブロックチェーンの問題というよりも、ブロックチェーンへの”認知”が十分でない点に原因があります。
こういった一般認知を高めるために必要な取り組みとして、
  1. 複数の大学と連携し、まずは社会実験レベルで導入事例を増やす
  2. 導入事例を一般企業に告知し、ブロックチェーンへの認知を向上させる
といった動きをしようと考えており、実際当社ではブロックチェーン関連のイベントを開催予定です。
決まりましたら、本ブログにて告知しますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
 
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